1958-03-01 第28回国会 衆議院 予算委員会 第15号
それから地方公共団体、この中には市町村の一般職員、あるいは府県の職員、警察職員、消防職員、学校教員を入れておるのでございますが、地方官公吏が百四十四万三千人、国の方が百六十二万七千人でございます。これは臨時職員と称するものを二万人入れての計算でございますが、合計すると三百万人でございます。日本の人口九千万人に対しまして三百万人です。
それから地方公共団体、この中には市町村の一般職員、あるいは府県の職員、警察職員、消防職員、学校教員を入れておるのでございますが、地方官公吏が百四十四万三千人、国の方が百六十二万七千人でございます。これは臨時職員と称するものを二万人入れての計算でございますが、合計すると三百万人でございます。日本の人口九千万人に対しまして三百万人です。
そういうふうに全体の国家、地方官公吏の給與ベースを考え、実質賃金の状態を考えて行つたときに、民間との比較から考えても非常に低額であるし、而も今後のインフレの高進、上昇ということをこの予算がはつきりと示しておる中において、我々、ますます行政整理の荒波の中において国家にまじめに奉仕しているところの公務員に対して幾ばくの裏付のある予算が計上されておるかと言えば、それも皆無である。
また、地方官公吏の恩給組合の基金に関する法律は二千九百円ベースを基準として定めたものでございまするが、官公吏の給料が六千三百円になつたに対する法律案は、今年になつても出ておらないのでございます。しかるに他方地方配付税は、先ほど申し上げました通り非常な減額を見ておるのでございまして、地方の恩給組合の増額も聞き入れられる余地はないのでございます。
陳情書 外一件 （第二三八号） 一六 商工協同組合に対する取引高税免除の陳情 書（第二四七号） 一七 引揚者に対する特別融資継続の陳情書六件 （第二五二号） 一八 絹、人絹織物に対する消費税軽減等に関す る陳情書 （第二五三号） 一九 株式消化難対策に関する陳情書 （第二五七 号） 二〇 國庫補助金の前渡に関する陳情書 （第二六九号） 二一 地方官公吏給與改正
同月十九日 國庫補助金の前渡に関する陳情書 （第二六九号） 地方官公吏給與改正に伴う政府貸付金償還に関 する陳情書（第 二七六号） 引揚者に対する特別融資継続の陳情書 （第二 九一号） 取引高税廃止に関する陳情書外一件 （第三二一号） 農業課税に関する陳情書 （第三二四号） 未出版の著作権に対する相続税免除の陳情書 （第三三一号） 取引高税廃止に関する陳情書 （第三三五号